大町市議会 2022-12-08 12月08日－03号
これらの課題につきましては、国において責任を持って対応すべきものであり、対応方法等が示された際には、市としましても丁寧に市民の皆様に対し、周知・説明に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（降旗達也君） 再質問はありませんか。平林英市議員。 ◆１０番（平林英市君） ５年に一度、窓口での写真をつけた更新手続をしなきゃならないということになっています。
これらの課題につきましては、国において責任を持って対応すべきものであり、対応方法等が示された際には、市としましても丁寧に市民の皆様に対し、周知・説明に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（降旗達也君） 再質問はありませんか。平林英市議員。 ◆１０番（平林英市君） ５年に一度、窓口での写真をつけた更新手続をしなきゃならないということになっています。
こうした状況も踏まえ、現在の対応方法である委託業者と町職員によるサポートを維持しながら、より最適な方策を学校と協議を重ね、議員の御提案も考慮しながら体制づくりを検討したいと考えております。以上です。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 このＩＣＴ支援員って、つけることができるという状況の中で、予算の関係もあってつけられないというのは、それは十分に理解をしているんですよね。
◎総務文書課長兼選挙管理委員会事務局長（桜井裕司君） ただいま御指摘いただきました代理投票というものに特化した研修というものは行っておりませんが、投票事務全般にわたる事務要領、いわゆる投票事務マニュアルというものを作成し、期日前投票所の事務従事者、投票日当日に投票所で従事する主任、同じく当日に投票所で従事する高校生を対象に３回に分けまして説明会を開催し、代理投票の対応方法を含めた研修を行っております
その都度、対応方法を考えるのではなく、コロナ禍においても持続可能なスタッフの確保が必要だと考えますが、どう考えるかお聞きします。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君） 長野県全体として、令和２年度に高齢者施設等応援職員派遣支援事業というのを組み立ててございます。これは緊急時に、例えばクラスターになってしまった施設へ同一法人内の別の施設から職員を派遣する。
初めに、新型コロナウイルス感染症に関わる業務継続計画の策定状況等に係る調査につきましては、令和４年１月18日付けで、長野県企画振興部市町村課長から依頼があり、業務継続計画の策定状況の問いに対しては「対応済み」、対応方法の問いに対しては「大規模災害発生時における業務継続計画を準用して対応」を選択しまして回答しております。
ただいま議員おっしゃられましたような製粉所が不足しているということですので、まずは関係者に現状を伺う中で、その中で課題があれば対応方法を関係者とともに考えていきたいと思います。 ◆５番（小澤彰一君） ありがとうございました。 次の空き家対策についてですが、廃屋の処分について。街カンの空き家コーディネーターの方にも同様の話を伺いました。時間がたつほど厄介な問題になると思います。
他の委員から、連合自治会では今後の自治会運営の在り方、人口減や高齢によって維持できない自治会について根本的に見直すなどの検討をされているか質疑があり、行政側から、今後の在り方については連合自治会内で組織する運営研究部会にて、加入促進や脱会を考えている会員への対応方法等の検討を予定している。
代理投票は、選挙人が心身の故障などにより、自ら投票用紙に記載することができない場合に職員が代わりに投票用紙に記載する方法で、選挙執行前の打合せ会議等において対応方法の共有を図っております。目の御不自由な選挙人の代理投票につきましては、議員御指摘のような対応は決して適切とはいえず、今後執行する選挙におきまして、代理投票の対応方法につきまして、改めて職員間で確認し、適切な対応に努めてまいります。
民生委員の統一的な対応方法やマニュアルにつきましては、任期開始時に研修会を開催し、業務内容が記されたテキストや緊急時の対応マニュアルを配付するなど、これらに沿った活動をしていただいております。
市としても、洪水による遊水地内の道路、水路などに堆積した土砂やごみの撤去及び施設の復旧にも多額の費用が想定されることから、今後遊水地に水が入った場合の補償や、その対応方法について、関係者と調整を図ってまいります。 次に、地元説明会で出た質問と回答の周知についてお答えします。
◆１１番（竹内健一議員） そうですね、過去にカメラ調査を含め、調査を実施しているようでございますが、今現在把握している破損箇所なんですが、その対応方法はどのように対処しておられますか。 ○議長（清水喜久男議員） 建設水道部長。
企業のリモートワークやデジタル化など以前から指摘されてきた課題が、現在では新型コロナへの対応方法として急速に進んでおり、後戻りはできない社会の新常態となってくると思っております。 本市においても、今後社会の変革に対応できるよう、今からアフターコロナ時代に向け準備をしておくことが肝要と思います。
また、不当要求あるいはクレーム対応に関わる案件につきましては、研修会あるいは講習会の中で対応方法について学んでおります。またその中で、悪意のある匿名的なメール、こういったものについては、毅然とした態度での対応をしていくと、こういった方針で臨んでおります。 それから最後に、職員のメンタルフォローの面でございます。市民対応の悩み、ストレスから体調を崩したと思われるケースが全くないわけではございません。
◎町長 おっしゃるとおり、災害対策本部で災害現場の映像や画像が確認できれば、より正確な情報が入手できる可能性があるわけで、対応方針や対応方法、こうしたものが迅速化できるというふうに考えられるんですけれども、住民の方からそういった情報を受け入れたときにですね、情報量がすごく多くなっちゃって混乱をしているというか、対応をやっている中に情報量がわっと来てしまうと、職員が対応できなくなる可能性も考えられるというところもございます
２月には啓発のチラシを全戸に配付させていただき、５月には市報にて新型コロナウイルス感染症の特集を組むとともに、ｉネット飯山で感染予防や家族がかかったときの対応方法について放映をさせていただきました。 また、８月には、新型コロナウイルス感染症対策長野県民手帳を全戸に配付させていただき、そして防災無線を通じ感染予防の方法などを繰り返し放送してきているところでございます。
対応方法もケースによって異なってくるというふうに思いますので、障がい者の皆さんの場合については家族でしっかり話し合っていただくということと福祉サービスを利用している方も大勢いらっしゃるというふうに思いますので、支援をしている方と相談をしながら対応するということになるというふうに思います。
今から年を越した先の事態を見据えた対応方法を、考えていかなければならないだろうと思っています。 政府は来年１月下旬には、第３次補正を成立させ、その折に地方創生臨時交付金が追加される可能性がかなり高くなってきているものと思っています。この予想の元に、市としてもこの交付金を再度活用することにより、今からその対応策、すなわち第８弾を検討すべきものと思っています。
今、教育長がおっしゃるとおり、例えばプログラミングですとか、対応方法は我々大人の想像以上に進んでいることですし、逆に子供たちのほうがよく知っていることもあろうかと思います。当然そんな中で、教育長の立場から事細かくプログラミング等々の説明はできないと思います。当然、専門家の方がこれからの対応等には当たっていただく、ついていただいて指導いただくというのが必要なことかと思います。
ちなみに、中野市ですが、全ての施設群、体育施設とかまとめられていますけれども、55か所について全て一覧表にして対応方法が書いてあります。 その中で特に市民に近いものについてどうなっているか説明します。
内容につきましては、うつ病等の精神疾患への理解、悩みを抱える方のサインへの気づきと対応方法、あと相談機関や医療機関へのつなぎなどを学ぶ研修としております。